過去にクレジットカードや携帯代の返済が遅れたりしたからか
「クレジットカードを作ろうと思っても審査に落ちてしまった…」
「車をローンで購入しようと思ったけどローンが組めなかった…」
ブラックリストって消すことができないのだろうか、信用っていつになったら回復するのだろうか?と思われているかもしれません。
実は、本当ならばすでに信用情報は回復しているのに、未だにブラックリストに載ってしまっているケースがあるのです。
ブラックリスト(信用情報)は回復することができるケースがあります。
本当ならばすでにブラックリストから削除され、クレジットカードを作れたり、ローンを組めたりするところ
“とある申請”をしていないため未だにリストに載り続けている
というケースがあるのです。
もしも、自分は信用情報を回復(ブラックリストから削除)に該当しているか確認したい場合は、下記からメールやLINEでご相談してみましょう。
ブラックリストに載っているデメリット
ブラックリストに載るデメリットとしては下記のようなことがあります。
- クレジットカードの審査に落ちる、利用できない
- 車や住宅ローンが通らない
- スマホの分割払いができない
- 賃貸契約ができないケースがある
- 子供の奨学金の保証人になれない
クレジットカードの新規作成や利用ができない
ブラックリスト入りしていると、クレジットカードの新規作成ができなくなります。
また、すでにブラックリストが回復する期間を過ぎていても、事故情報がそのまま載っていると高い確率で審査に落ちてしまうのです。
車や住宅ローンの審査が通らない
クレジットカード同様に、信用情報に事故情報などが載ってしまっていると、車や住宅ローンの新たな借入が通常より難しくなってしまいます。
スマホの分割払いができない
実は、ブラックリストに載っていると、スマホの分割払いもできなくなるのです。
auやドコモ、ソフトバンクは信用情報機関に加盟しているため、分割購入の審査に落とされてしまう可能性があります。
賃貸契約ができないケース
賃貸契約する際に保証会社を挟まなくてはいけない物件では、ブラックリストに載っていると審査が通過せずに、賃貸契約ができないケースがあります。
不動産の賃貸契約に信用情報機関の事故情報は使われることはありませんが、保証会社が必要な賃貸物件だと契約ができないかもしれません。
子供の奨学金の保証人になれない
奨学金にも保証人が必要になりますが、親がブラックリスト入りしたままだと、その親は保証人になれない可能性が高いです。
上記のようなブラックリスト入りしていた場合のデメリットがあるからこそ、本当はブラックリスト(信用情報)が回復しているのに、そのまま載ってしまっているケースは避けたほうがいいのです。
「今は問題ないから」と思っていてスルーしていては、いざというときに借り入れや身内のために保証人にもなれません。
もしも次に紹介する『ブラックリストが回復する期間』を過ぎている場合は、無料なのですぐに相談したほうがいいでしょう。
ブラックリストが回復する期間
債務整理を行った場合の期間
信用情報機関 | 任意整理 | 個人再生 | 自己破産 |
JICC(日本信用情報機構) | 5年 | 5年 | 5年 |
CIC | 5年 | 5年 | 5年 |
KSC(全国銀行個人信用情報センター) | 5年 | 5年 | 10年 |
クレカや電話料金を延滞した場合の期間
信用情報機関 | 61日以上 | 3ヶ月以上 | 強制解約 |
JICC | 1年 | 5年 | 5年 |
CIC | 5年 | 5年 | 5年 |
KSC | 5年 | 5年 | 10年 |
期間を過ぎても事故情報が消えていない
上記で紹介した期間を過ぎているのに、未だにクレジットカードを作ることができなかったり、車や住宅ローンの審査に通過しないケースがあります。
実は、それはまだ信用情報が回復(ブラックリストから削除)されていない可能性があるのです。
その理由は・・・
借金を放棄する意思表示をしていないため、期間が過ぎていても延滞状態が続いているようになっているかもしれないのです。
そして、延滞情報が消えていないため、クレジットカードが利用できず、ローンも通らないという状況になっている可能性があります。
なので、もしも下記に該当するのであれば、信用情報が回復(ブラックリスト解除)できる可能性があります。
- 5年以上返済が遅延していて裁判所に訴えられていない。
- 裁判所に訴えられていても10年以上経過している。
- 裁判が起こされていても、その後返済し、最終弁済日より10年以上が経過している
- 時効期間の進行中に債権者より裁判が起こされていない
- 2003年以前から5年以上年利18%を超える利息の返済をした。
- 破産免責から5年以上経過するが事故情報が載っている
- …etc
該当していそうであれば、まずは無料で法律事務所を通して確認してもらうのがいいでしょう。
また、該当しているかどうかが不明な場合でも、相談は無料ですので、お問合せフォームやLINEからご相談してみてください。